事業再構築補助金

補助額

補助額＝100万円〜6,000万円　補助率＝2/3

中小企業の範囲

製造業その他

資本金3億円以下の会社 or 従業員数300人以下の会社及び個人

卸売業

資本金1億円以下の会社 or 従業員数100人以下の会社及び個人

小売業

資本金5千万円以下の会社 or 従業員数50人以下の会社及び個人

サービス業

資本金5千万円以下の会社 or 従業員数100人以下の会社及び個人

主要申請要件

1.売上が減っている

申請前の直近6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している場合に申請できます。

2.事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うことが必須です。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

補助金の審査はこの事業計画をもとに行われますので、採択されるために合理的で説得力のある事業計画を策定することが必須です。

補助の対象となる経費の例を下記にまとめます。

• 主要経費：建物費（建築や改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
• 関連経費：外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝費・販売促進費、リース費、クラウドサービス費、専門家経費

上記を踏まえて、この補助金を適用できる具体例をいくつか挙げてみます。

業態転換

1.飲食業

経営していた飲食店が新型コロナ感染症の影響で売上減少。
店舗での営業を廃止して、オンライン専用の弁当宅配事業に転換したい。
店舗縮小に係る建物の改修費用及び新業態に係る機器の導入費、広告宣伝費に関する経費の補助を申請。

2.サービス業

自宅の1室でピアノ教室を運営していたが新型コロナ感染症の影響で生徒数が減少。
対面方式での授業からオンライン方式による授業に変更したい。
オンライン授業用のスタジオへの改修費、システム構築費や広告宣言費の補助を申請。

新分野展開

1.小売業

スーツなどの紳士服の販売業を営んでいたが新型コロナ感染症の影響で売上減少。
廃業し、新たに輸入雑貨のネット販売事業を開始したい。
倉庫確保に関わる建物の改修費用、新規オンラインサービスシステムの構築費用、広告宣言費などの補助を申請。

緊急事態宣言特別枠に当てはまれば3/4の補助率になります。
補助経費は今までは建物費、システム導入費、外注費等がメインでしたが、今回さらに広告宣伝費、（広告作成、媒体掲載、動画制作、展示会出店等）も含まれます。

仮に120万の広告費を使った場合80万円の補助が受けられますので実質40万円で広告が打てます。
弊社は、申請代行のサポートも致します。※別途料金

事業再構築補助金の詳細は経済産業省のホームページをご覧ください。